東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2/14~3/6実施分)」について

1.概要

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、まん延防止等重点措置が適用されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、協力金を支給されます。

 

2.対象期間

  令和4年2月14日から令和4年3月6日まで

 

3.主な対象要件

〇上記対象期間において、営業時間の短縮等の要請に全面的にご協力いただいた都内の飲食店等 (大企業が運営する店舗も含む)

 ※飲食店等とは、「飲食店」、「遊興施設等(バー、カラオケボックス等)」及び「結婚式場」で要請の開始日(令和4年2月14日)より前から食品衛生法に定める飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を取得し、都内において営業している店舗です。

 

 【要請内容】

(1)認証店(「感染防止徹底点検済証」 1(以下「点検済証」という。)の交付を受け、かつこれを店頭に掲示している店舗)

  ・以下の①又は②のいずれか一方に応じること。

   ①5時から21時まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を11時から20時までとすること

   ②5時から20時まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を終日行わないこと

  ・同一グループの同一テーブルへの案内を4人以内とすること。

   ただし、「対象者全員検査」制度※2を活用し、全員の陰性の検査結果を確認した場合には、同一グループの同一テーブルへの5人以上の案内を可とする。

 

(2)非認証店(点検済証の交付を受けていない又は掲示していない店舗)

  ・5時から20時まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を終日行わないこと。

  ・同一グループの同一テーブルへの案内を4人以内とすること。

 

 ※1「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクトにおいて発行されるもの

   https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1013511/index.html

 ※2「対象者全員検査」制度の詳しい内容につきましては、以下のURLをご覧ください。

   https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1009757/1020693/index.html

 

〇ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること

〇申請に当たって、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと

(参考)感染防止徹底宣言ステッカー/コロナ対策リーダー     https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008420/index.html

 

4.支給額

(1)認証店(5時から21時まで営業時間を短縮、酒類提供・持込は11時から20時とした場合) 52.5万円~420万円(大企業は上限420万)

(2)①認証店(20時まで営業時間を短縮、酒類提供・持込を行わない場合)

   ②非認証店(20時まで営業時間を短縮、酒類提供・持込を行わない場合)

 

   63万円~420万円(大企業は上限420万)

 

5.申請受付

〇今回の協力金においては、早期支給を実施いたしませんが、要請期間終了後、速やかに申請受付を開始する予定です。

〇ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等の詳細は決定次第、都ホームページにて公表します。

 

【営業時間の短縮のお知らせの掲示用ポスターについて】

参考に営業時間短縮のお知らせの掲示用ポスターの雛型を作成しました。下記からダウンロードできます。

  

問い合わせ

東京都感染拡大防止協力金等コールセンター

(電話番号:0570-0567-92 9時から19時まで毎日) 

瑞穂町商工会 ℡042-557-33891200-1300を除く) 

★【ポスター】営業時間短縮/休業(2.14-3.6と 空欄).pdf
PDFファイル 74.1 KB
★【ポスター】営業時間短縮/休業(2.14-3.6と 空欄).docx
Microsoft Word 20.1 KB

 

東京都瑞穂町のショッピング、グルメ、観光、お店、生活などの情報を紹介するサイト

瑞穂町タウン情報」も、是非ご覧ください。

 

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コメント: 3
  • #1

    島 広 (金曜日, 18 2月 2022 17:47)

    繁華街の 小売店ですが 人びと無くて ずっと 影響あり 2年以上 仕事に ならず 困窮しています どうか 公平な判断を 願っています。

  • #2

    製造業 (金曜日, 18 2月 2022 18:41)

    緊急事態宣言やまん延防止のたびに飲食店と同じように翻弄され、同じようにダメージを受けています。しかし、何も該当する補償がなく赤字続きです。もし、飲食店と同様の補償があれば黒字になります。何で飲食店ばかり助けるのか理解出来ません。他業種には死ねと?今だって20時21時までは客足はともかく普通に営業できてプラス協力金でしょ?繁盛していても無条件で毎日純利相当分の数万円もらえます。他業種は売上が30%50%落ちてやっと些少の補償があるだけです。雇用調整助成金も時短要請出ていれば無条件で最高額の15,000円です。他業種はやはり売上が激減していない限り上限金額がどんどん下がっています。
    はっきり言って周りの飲食店は誰も困っていません。聞くと協力金で何とかトントンと答えますが、赤字で借入増やして耐えている業種も多いのにトントンで済むならなんと幸せなことか。もう本当に不公平で理不尽で無意味な協力金はやめて欲しい。コロナの初期は飲食店大変だからテイクアウト買って応援しようと思ってましたが、今は憎くて憎くてたまりません。
    もちろん悪いのは飲食店ではなく、愚策を懲りずに続けている方たちですが、それでも他業種が苦しんでいるのを横目に、また協力金もらえてラッキーと思っている飲食店は許せない。いい加減に協力金廃止して欲しい。

  • #3

    いぬいぬファンタジー (金曜日, 18 2月 2022 20:05)

    マンボウの意味がないと思いますし、飲食店の補助金も不正受給が多過ぎるように思います。
    都内の小さい飲食店 補助金ももらってほとんどこっそり9時以降も扉閉めて営業、現金会計してます。
    私が客なのでお店知ってますが通報どこにすれば良いのですかね?面倒なのでしてませんが