多摩地区や島嶼地区で創業してみませんか！

　本気をカタチにする５日間　「商工会の創業塾（Web版）」

　国において７ 月 12 日（月）から８ 月 22 日（日 ）までの期間について、緊急事態宣言の発出が決定されました。 感染力 が極めて強いデルタ株が急増し、流行の主体に置き換わること が 想定され、新規陽性者数の更なる増加が危惧される中では、基本的な感染防止対策や人流抑制を一層強化する ことが必要です。

　このため、事業者の皆様には、引き続きテレワーク等により出勤者数の7割削減 お願いいたします 。

　また、都では、テレワークが仕事になじむ社員のうち、「週３日・社員の７割以上」、 最大で３か月の間、 テレワークを 実施した 中小企業を 「テレワーク・マスター企業」として 認定し、 奨励金を支給する こととしており 、 多くの企業の御活用を期待しています 。

　さらに、 職場での感染防止に向けては、 各企業が ガイドラインに沿った 対策を 適切に講じるとともに、更衣室や休憩室においても換気や 消毒を徹底していただくこと が必要です 。加えて、従業員に対し、業務中だけでなく休憩中においても、マスクの着用や手洗い等の感染防止策を徹底 いただくようお願いいたします。

　出勤せざるを得ない従業員の方の、遅くとも20時までの終業・帰宅や 、防犯対策上で必要なものを除く 20 時以降の屋外照明の夜間消灯にも、 引き続きご協力をお願いします。

１．対象期間

令和3年7月12日から令和3年8月22日まで 

・酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等

→休　業（酒類又はカラオケ設備の提供を取り止める場合を除く）

・酒類を提供せず、かつカラオケ設備を使用しない飲食店等

　→従前夜２０時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝５時から夜２０時までの間に営業時間を短縮すること

　新型コロナウイルスの感染拡大により、感染者やその家族、ウイルスと闘う医療従事者、その他エッセンシャルワーカーとしてコロナ禍の社会を支える事業者などに対する差別やいじめが社会問題となっています。東京都では人権問題に関する専門電話相談事業の実施のほか、啓発活動を強化しております。

東京2020大会を契機にテレワークのさらなる促進を図るため、テレワーク・マスター企業支援奨励金が創設されましたのでお知らせします。この機会に是非ご活用ください。