新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえますと、徹底した感染対策を引き続き行うことが必要となっています。このため、事業者の皆様においては、「出勤者数の7割削減」に向けて、人流の抑制と経済活動の両立に有効なテレワークについて、「週3日・社員の6割以上」の実施にご協力いただくとともに 終日のテレワークが難しい職場では、半日・時間単位の「テレハーフ」や時差出勤の活用などを進めていただくようお願いいたします。

   東京都では、サテライトオフィスの利用料割引等キャンペーンや、テレワークについて専門家に無料で相談できる「テレワーク導入緊急相談ダイヤル」等の施策を行っておりますので是非、ご利用ください。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/03/06/13.html