新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向け支援策パンフレットについて

 関東経済産業局から、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向け支援策パンフレット等の情報提供が届きましたので、ご案内致します。

1.経産省HP

新型コロナウイルス感染症関連

経済産業省HP:https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

■支援策パンフレット(3/6(金)19:00更新)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

<更新箇所>

○3/5(木)14:00版

・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のお問合せ先変更(13ページ)

・輸出許可証(外為法)に係る条件履行の期限の延長(令和2年6月30日まで)(17ページ)https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200305002/20200305002.html

※2月14日発表「新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について」からの変更点を追記。

○3/6(金)19:00版

・SN保証5号で、宿泊業・飲食業など40業種を追加指定し、受付を開始。(3ページ)

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

・「金融機関等への配慮要請」の問合せ先を変更。(6ページ)

 

2.新型コロナウイルスに関する経営相談窓口で土日も相談を受け付けますhttps://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html

【2020年3月6日発表資料差し替え】3月7日以降の土日に対応を行う窓口を追記いたしました。

 

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