東京都商工会連合会（多摩地区商工会等）では、商工会の職員を募集しております。

１．仕事の内容
・小規模事業者の経営や技術の改善発達を図るための経営支援業務
・経済活動を通じた元気な地域づくりと商工業振興のための業務
・商工会を運営する業務 等

２．資 格
・高等学校卒業以上で、昭和５４年４月２日から平成１４年４月１日までに生まれた方
・普通自動車免許、又は採用時に取得見込みの者
・Microsoft Word（文書作成等）、Excel（グラフ作成等）の基本的操作ができる者
・活字印刷文（日本語）による出題に対応できる者
※採用後１年以内に日本商工会議所等の簿記３級の資格を取得していただきます。
既に取得済みの方は応募時に合格証明書の写しを提出してください。

３．募集人員
　若干名

４．勤務場所
　多摩・島しょ地区内の各商工会（２７地域商工会）・東京都商工会連合会

５．採用の時期
　令和２年6月１日

６．締め切り
　令和２年4月16日（木）必着。持参の場合は午後５時まで

詳しくは、下記の募集サイトをご覧下さい。

https://www.shokokai-tokyo.or.jp/aboutus/boshu

ご応募をお待ちしております。

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募受付が3月13日（金)より、開始されました。

１．補助対象者（一般型）
　１）商工会地域の小規模事業者等（商工会議所地域は窓口が異なります）
　２）申請にあたって経営計画を策定する必要があります。商工会がサポート致します。
　３）この「令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」において、

　　　受付締切日の前10ヶ月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、

　　　補助事業を実施した（している）事業者は対象外です。
　　　（共同申請の参画事業者の場合も含みます。）

２．補助金額等
　審査で採択された場合、原則50万円を上限（補助率２/３）に国から補助する制度です。
　応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

３．公募受付開始日

　2020年3月13日(金)

４．公募受付締切日

　•第１回受付締切：２０２０年　３月３１日（火）［締切日当日消印有効］
　•第２回受付締切：２０２０年　６月　５日（金）［締切日当日消印有効］
　•第３回受付締切：２０２０年１０月　２日（金）［締切日当日消印有効］
　•第４回受付締切：２０２１年　２月　５日（金）［締切日当日消印有効］

詳しくは、下記のホームページをご覧下さい。

また、申請書等も下記のホームページからダウンロード出来ます。
https://www.shokokai-tokyo.or.jp/p/5588

　関東経済産業局より、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け新たな支援策（経産省関係）についてのお知らせです。

　新型コロナウイルスの感染が広がる中、観光客の減少や部品の調達・供給等の停滞など観光関連産業や製造業など影響が長期化していることを踏まえ、政府は10日の対策本部で、個人事業主を含む中小・小規模事業者の資金繰り対策に万全を期すため日本政策金融公庫に特別貸付制度の創設などを盛り込んだ第２弾となる緊急対応策を決定・発表いたしましたのでお知らせいたします。

■緊急対応策（第2弾）の経済産業省関連資料や予備費PR資料が掲載されています。
経産省HP3/11掲載
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/index.html
▼経済産業省関係　新型コロナウィルス感染症の影響への対応に関する予備費②
本ページの後半になります。（ポイント、対応策、ＰＲ資料）

■【新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報のページ】
・経産省ＨＰ
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
・中小企業庁では「新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報」を掲載するページを開設しております。
これまで講じた対策に関する情報を掲載しているほか、今後の対策についてもこちらにアップする予定です。
中小企業庁ＨＰ
https://www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html
■新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（パンフレット）3/11（水）10:00更新
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
3月10日に緊急対応策（第2弾）が公表され、資金繰り支援を中心に支援策が拡充された内容を追加

以下上述に関連したページ。
○3/11新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者の資金繰りについて中小企業金
融相談窓口を開設
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311003/20200311003.html
○3/10　22:30更新マスクや消毒液やトイレットペーパーの状況
https://www.meti.go.jp/covid-19/mask.html
（参考）3/10「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」閣議決定
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310002/20200310002.html
○3/10新型コロナウイルス感染症により影響を受けている個人事業主・フリーランスとの取引につ
いて、発注事業者に要請します
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310007/20200310007.html
○3/10新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、一層の配慮を親事業者に要請します
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310003/20200310003.html
○新型コロナウイルス感染症対策本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html
3/10資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020310.pdf
後半の資料３－１，３－２が政府の緊急対応策（第２弾）

令和２年７月１日から全国で一律にプラスチック製買物袋の有料化がスタートします。

　プラスチックが短期間で経済社会に浸透し、我々の生活に利便性と恩恵をもたらしてきた一方で、資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化といった、地球規模の課題が深刻さを増しております。
　こうした背景を踏まえ、プラスチックの過剰な使用の抑制を進めていくための取組の一環として、プラスチック製買物袋の有料化を通じて消費者のライフスタイルの変革を促すため、容器包装リサイクル法の枠組みを基本とし、令和元年１２月２７日、関係省令が改正されました。
　本省令改正により、令和２年７月１日から全国で一律にプラスチック製買物袋の有料化が開始されます。
　詳しくは、下記のリーフレット等のご確認をお願い致します。

　厚生労働省からの「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者向けに各種助成金を新設及び拡充の概要について」の情報が届きましたので、ご案内致します。

「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」が開催されました。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/topics/20200214tokubetsuroudousoudanmadoguchi.html

また、下記の添付のリーフレット等もご確認をお願い致します。

　関東経済産業局から、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向け支援策パンフレット等の情報提供が届きましたので、ご案内致します。

１．経産省ＨＰ

新型コロナウイルス感染症関連

経済産業省HP：https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

■支援策パンフレット（3/6（金）19:00更新）

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

＜更新箇所＞

○3／5（木）14:00版

・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のお問合せ先変更（13ページ）

・輸出許可証（外為法）に係る条件履行の期限の延長（令和2年6月30日まで）（17ページ）https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200305002/20200305002.html

※2月14日発表「新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について」からの変更点を追記。

○3／6（金）19:00版

・SN保証5号で、宿泊業・飲食業など40業種を追加指定し、受付を開始。（3ページ）

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

・「金融機関等への配慮要請」の問合せ先を変更。（6ページ）

２．新型コロナウイルスに関する経営相談窓口で土日も相談を受け付けますhttps://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html

【2020年3月6日発表資料差し替え】3月7日以降の土日に対応を行う窓口を追記いたしました。

　申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が延長されます。

　申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和２年４月１６日（木）まで延長されることになりました。

　詳しくは、下記の国税庁のお知らせをご覧下さい。

　職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組みについて、厚生労働省からのご依頼並びに情報提供です。

　厚生労働省では、企業における取組をまとめた「新型コロナウイルスに関するQ＆Ａ（企業の方向け）」を作成し、ホームページで公開しております。

また、下記の取組へのご協力の依頼が来ております。

・労働者が発熱等の風邪症状が見られる際に、休みやすい環境の整備

・労働者が安心して休むことができるよう収入に配慮した病気休暇制度の整備

・感染リスクを減らす観点からのテレワークや時差通勤の積極的な活用の促進

感染拡大防止のために、ご理解ご協力をお願い致します。

○新型コロナウイルス感染症に関する企業の方向けQ＆A

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

○リーフレット「新型コロナウイルス感染症を防ぐには」

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596861.pdf

　東京都商工会連合会（多摩地区商工会等）では、商工会の職員を募集しております。

１．仕事の内容
・小規模事業者の経営や技術の改善発達を図るための経営支援業務
・経済活動を通じた元気な地域づくりと商工業振興のための業務
・商工会を運営する業務 等

２．資 格
・高等学校卒業以上で、昭和５４年４月２日から平成１４年４月１日までに生まれた方
・普通自動車免許、又は採用時に取得見込みの者
・Microsoft Word（文書作成等）、Excel（グラフ作成等）の基本的操作ができる者
・活字印刷文（日本語）による出題に対応できる者
※採用後１年以内に日本商工会議所等の簿記３級の資格を取得していただきます。
既に取得済みの方は応募時に合格証明書の写しを提出してください。

３．募集人員
　若干名

４．勤務場所
　多摩・島しょ地区内の各商工会（２７地域商工会）・東京都商工会連合会

５．採用の時期
　令和２年４月１日以降

６．締め切り
　令和２年１月３０日（木）必着。持参の場合は午後５時まで

詳しくは、下記の募集サイトをご覧下さい。

https://www.shokokai-tokyo.or.jp/aboutus/boshu

ご応募をお待ちしております。

 家内労働者へ仕事(内職等)を委託している事業主の方は、毎年４月１日現在の家内労働者数等について、「委託状況届」を労働基準監督署に提出することが義務付けられています。４月３０日までに忘れずに提出してください。 

　詳しくは東京労働局基準部賃金課家内労働係(03-3512-1614)または最寄りの労働基準監督署にお尋ねください。 

～東京労働局ホームページ～ 

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/chingin_kanairoudou/_121062.html