多摩地区や島嶼地区で創業してみませんか！

　本気をカタチにする５日間　「商工会の創業塾（Web版）」

　起業に興味がある方や起業して間もない方を対象に、多彩な分野で活躍する専門家が講師となり、起業に必要な基礎知識や実務ノウハウまで、体系的に学べる創業塾を開催いたします。

　今回は自宅からも参加できるWeb開催となりますので、ぜひご参加下さい。

　主催者でパソコン等は用意しませんので、パソコン等インターネット環境が整っていることが必要となりますので、ご承知おきください。

①商工会の『創業塾』

◇日　程　令和３年８月１５日(月)・２９日(日)、

　　　　　　　　　９月１２日(日)・２３日(木・祝)、２６日(日)の全５日間

◇時　間　９：００～１２：３０／１３：３０～１７：３０（途中休憩あり）

◇開催方法　ＺＯＯＭによるＷｅｂ開催

※パソコン等インターネット環境が整っている方

◇講　師　溝井　伸彰氏、籔田　安之氏、内田　祐介氏

◇受講料　３，０００円（税込み、全５回分、テキスト・資料代込）

◇定　員　３０名（先着順）

◇対　象　創業に興味がある方・創業して間もない方

受講にあたって

◇主催者でパソコン等は用意しませんので、パソコン等インターネット環境が整っていることが必要となります。

◇申込・問合せ　瑞穂町商工会へ　電話042-557-3389にてお申込みください。

■申し込み方法：

（１）受講申込書をご記入の上、郵送かFAXをして下さい。

 （２）QRコードからホームページ記載の申込フォームを入力してください。

受講申込書は以下になります。

　国において７ 月 12 日（月）から８ 月 22 日（日 ）までの期間について、緊急事態宣言の発出が決定されました。 感染力 が極めて強いデルタ株が急増し、流行の主体に置き換わること が 想定され、新規陽性者数の更なる増加が危惧される中では、基本的な感染防止対策や人流抑制を一層強化する ことが必要です。

　このため、事業者の皆様には、引き続きテレワーク等により出勤者数の7割削減 お願いいたします 。

　また、都では、テレワークが仕事になじむ社員のうち、「週３日・社員の７割以上」、 最大で３か月の間、 テレワークを 実施した 中小企業を 「テレワーク・マスター企業」として 認定し、 奨励金を支給する こととしており 、 多くの企業の御活用を期待しています 。

　さらに、 職場での感染防止に向けては、 各企業が ガイドラインに沿った 対策を 適切に講じるとともに、更衣室や休憩室においても換気や 消毒を徹底していただくこと が必要です 。加えて、従業員に対し、業務中だけでなく休憩中においても、マスクの着用や手洗い等の感染防止策を徹底 いただくようお願いいたします。

　出勤せざるを得ない従業員の方の、遅くとも20時までの終業・帰宅や 、防犯対策上で必要なものを除く 20 時以降の屋外照明の夜間消灯にも、 引き続きご協力をお願いします。

１．対象期間

令和3年7月12日から令和3年8月22日まで 

・酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等

→休　業（酒類又はカラオケ設備の提供を取り止める場合を除く）

・酒類を提供せず、かつカラオケ設備を使用しない飲食店等

　→従前夜２０時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝５時から夜２０時までの間に営業時間を短縮すること

　新型コロナウイルスの感染拡大により、感染者やその家族、ウイルスと闘う医療従事者、その他エッセンシャルワーカーとしてコロナ禍の社会を支える事業者などに対する差別やいじめが社会問題となっています。東京都では人権問題に関する専門電話相談事業の実施のほか、啓発活動を強化しております。

１　新型コロナウイルス感染症に係る人権問題に関する専門電話相談のご案内

https://www.tokyo-hrp.jp/consult/consult_covid19.html

〇新型コロナウイルス感染症に係る人権問題について、「電話」で相談をお受けし、相談内容に応じて助言を行うほか、必要な場合は別途適切な調整を行い、相談者の抱える問題等を解消します。

〇相談体制　

・相 談 日：月曜日から金曜日（祝日及び年末年始を除く）

・時  　間：9時30分から17時30分まで

・専用電話：03-6722-0118

２　啓発ポスター「STOP！コロナ差別」　～戦うべき本当の相手は人ではなくウイルスです～

https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/10jinken/base/upload/pdf/STOPCorona_Web.pdf

３　人権啓発映像「新型コロナウイルスと人権（STOP！ コロナ差別 ）」

https://tokyodouga.jp/fuosff-dy3y.html

４　新型コロナウイルス感染症に係る人権問題に関する都のホームページ

https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/10jinken/page/msg.html

東京2020大会を契機にテレワークのさらなる促進を図るため、テレワーク・マスター企業支援奨励金が創設されましたのでお知らせします。この機会に是非ご活用ください。

事業概要

• 「テレワーク定着トライアル期間（令和３年５月１２日～９月３０日　⇒１０月３１日まで延長）」に、テレワーク可能な労働者数のうち「週３日・社員の７割以上」、１～３か月間テレワークを実施した企業を「テレワーク・マスター企業」として東京都が認定。
• 「テレワーク・マスター企業」に対し、テレワーク実施人数および通信費や機器・ソフト利用料など奨励金の対象経費に基づき最大80万円の定額の奨励金を支給

対象事業者要件

• 常時雇用する労働者が１名～300名以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等
• 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録していること

　　マイページに「計画エントリーシート」をアップロードする前日の正午までに

　　ご登録ください。

• 「計画エントリーシート」＊を提出していること（令和３年５月２５日～６月３０日）
  • 「3か月コース」　⇒　令和3年7月31日まで延長
  • 「2か月コース」　⇒　令和3年8月31日まで
  • 「1か月コース」　⇒　令和3年9月30日まで

• トライアル期間中に、申請企業が設定した「テレワーク実施期間（１～３か月）」に、テレワーク実施可能な社員数のうち、「週３日・社員の７割以上」のテレワークを実施していること

　⇒上記の結果を踏まえ　「テレワーク・マスター企業」として東京都から認定されること。

　その他にも要件があります。詳細については、募集要項のページをご確認ください。

奨励金額

　テレワーク実施人数およびトライアル経費に応じて奨励金を支給

奨励金の受付期間

　令和３年９月１日（水）～令和３年１２月１０日（金）

詳細についてはこちらをご確認ください。

１．対象期間

令和3年6月21日から令和3年7月11日まで 

 　従前、20時00分から翌朝5時00分までの時間帯に営業を行っていた店舗において、5時00分から20時00分までの間に営業時間を短縮すること（重点措置区域外は、従前夜21時00分から翌朝5時00分までの時間帯に営業を行っていた店舗において、5時00分から21時00分までの間に営業時間を短縮すること）

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（第１１版）の公募受付が6月9日（水)17時より、開始されました。～修正版のお知らせ　詳細は東京都商工会連合会リンクページ～

１．補助対象者（一般型）
　１）商工会地域の小規模事業者等（商工会議所地域は窓口が異なります）
　２）申請にあたって経営計画を策定する必要があります。商工会がサポート致します。
　３）この「令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」において、

　　　受付締切日の前10ヶ月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、

　　　補助事業を実施した（している）事業者は対象外です。
　　　（共同申請の参画事業者の場合も含みます。）

　４）令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金〈一般型〉では、４月７日（水）15時

　　　から、電子申請（Jグランツ）による受け付けも開始しますのでお知らせします。

　　　なお、これまでどおり紙での申請も受け付けております。

２．補助金額等
　審査で採択された場合、原則50万円を上限（補助率２/３）に国から補助する制度です。
　応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

３．公募受付開始日

　2021年4月7日（水)

４．公募受付締切日

　•第６回受付締切： ２０２１年１０月 １ 日（金） ［郵送：締切日当日消印有効］

　•第７回受付締切： ２０２２年  ２月  ４ 日（金） ［郵送：締切日当日消印有効］

　※第８回受付締切以降（2022 年度以降）については、今後改めてご案内します。

詳しくは、下記のホームページをご覧下さい。

また、申請書等も下記のホームページからダウンロード出来ます。

第１１版は修正版をご利用ください（新旧対照表あり）。

詳細は、以下東京都商工会連合会ホームページにて掲載しております。

東京都商工会連合会ホームページ
https://www.shokokai-tokyo.or.jp/p/5588 

１．給付対象者

・都内に本社・本店のある中小企業等及び都内に住所のある個人事業者等

・都内に本社・本店のある酒類販売事業者

２．給付額

※月ごとに売上高の減少額に応じて給付額を決定（定額給付ではありません）
※対象月：2019年又は2020年の同月比で、売上が30％以上減少した2021年4・5・6月
※基準月：2019年又は2020年における対象月と同じ月

３．給付要件

①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

②【上乗せ】2021年の対象月の売上が2019年又は2020年の同じ月と比べて50％以上減少していること

　【横出し】2021年の対象月の売上が2019年又は2020年の同じ月と比べて30％以上50％未満減少していること

詳しくは、こちらのサイトをご確認ください。

６月１５日開催を予定していた「全国安全週間説明会」ですが、新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、行政とも調整し、今年度は中止することを決定しましたのでお知らせします。

税金の知識は多く持っていればどれほど仕事に役立つでしょうか？　

税務調査は、３～７年程度のサイクルで行われており、e-Taxの普及により調査方法も変わってきております。今は、法人税（所得税）・消費税・源泉税の同時調査が一般的で、消費税については、赤字でも調査されることがあります。厳しい経営環境の中で日常の経理処理が税務調査で否認されることは思わぬ痛手です。そこで今回は、この道のカリスマ的存在である土屋晴行氏を講師に迎え、節税のポイントについては勿論のこと、一歩突っ込んだ「決算の仕方」と「節税」について講義することで、税務調査に対応できる決算と節税対策が身につきます。

～セミナーカリキュラム～

１． 模擬税務調査

①タレコミから開始される税務署、②税務調査が喜ばれるケース、③立証書類の重要性など・・・

２． 業種別税務調査対策

３． 科目別税務調査対策　

①交際費、②役員報酬、③旅費交通費、④資本的支出と修繕費など・・・